住民側の上告棄却、国の敗訴確定 最高裁

＜横田基地訴訟＞住民側の上告棄却、国の敗訴確定　最高裁
4月10日21時37分配信 毎日新聞

　米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民らが、国に夜間飛行の差し止めと賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１０日、住民側の上告を棄却する決定を出した。国に総額約１億９４４０万円の支払いを命じた東京高裁判決（０８年７月）が確定した。７６年に始まった横田基地を巡る訴訟では、他に６件の国側敗訴判決が確定し、今回の決定で係争中の訴訟は無くなった。

　東京高裁判決はうるささ指数（Ｗ値）７５以上の騒音被害について「受忍限度を超えて違法」と認定する一方、飛行差し止めは最高裁判例を踏襲して訴えを退け、将来分の賠償も認めなかった。【銭場裕司】

　▽原告団の話　違法な騒音状態と判断しているのに、飛行差し止めを命じない裁判所の対応には納得できない。これからも騒音被害を解消する運動を続けていかざるを得ない。

岩国で騒音訴訟はじまる

中国新聞３月２３日付け記事から。

岩国基地騒音で提訴

　岩国市の米海兵隊岩国基地周辺の住民476人が23日、国を相手取り、在日米軍再編に伴う米空母艦載機移転と米軍機などの早朝・夜間飛行の差し止め、騒音被害に対する総額約５億5000万円の損害賠償などを求める訴えを山口地裁岩国支部に起こした。同基地関連の騒音訴訟は初めてで、米軍再編の是非も法廷で争われる。

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全国の基地爆音訴訟原告団や準備会など７団体が全国組織を立ち上げ

9月6日、全国の基地爆音訴訟原告団や準備会など７団体が神奈川県大和市で交流集会を行い、全国組織を立ち上げたとのこと。

参加した団体は新嘉手納基地爆音訴訟団、普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団、小松基地爆音訴訟連絡会、横田基地飛行差し止め訴訟団、岩国基地爆音訴訟準備会、「横田基地等の公害対策」を進める準備会、第４次厚木基地爆音訴訟原告団。

○毎日新聞：米軍基地爆音：７原告団が全国組織
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080907rky00m040006000c.html
○神奈川新聞：基地訴訟の原告団の全国組織を創設/厚木爆音訴訟など７団体参加へ
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809177/

座間基地反対協が解散 防衛省の「常設協議会設置」の提案を受け入れ

◎司令部移転反対の懸垂幕・横断幕取りはずしへ

　神奈川県の「キャンプ座間米陸軍第1軍団司令部移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」（会長・星野勝司座間市長）は、7月27日夜、臨時総会を開き、市連絡協議会の解散・「司令部移転反対」の懸垂幕・横断幕とりはずしを多数決で決めました。
　これに先立ち、同日、防衛省南関東防衛局長が星野市長らに対して、防衛省と市との間に、常設協議会設置を提案し、さらに、防衛省が座間市に1971.6覚書で履行を約束したキャンプ座間の基地縮小など、座間市、市民の負担軽減策等を誠実に履行する確認書を取り交わしを提案しました。

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２審も「過去の分」のみ賠償認める 米軍横田基地騒音訴訟

2008.7.17 22:17　産経新聞

　米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民が、国に米軍機の夜間飛行などの差し止めと騒音被害への損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、東京高裁であった。宗宮英俊裁判長は、過去の騒音被害で総額約１億６０００万円の賠償を命じた１審東京地裁八王子支部判決を変更し、総額約１億９４００万円を賠償額とした。飛行差し止めと将来の騒音被害への賠償は１審同様、認めなかった。

　宗宮裁判長は１審同様、騒音のレベルを示す「Ｗ値」（うるささ指数）が７５以上の区域の住民を救済対象と認定。ただし、区域を狭めた国の新しい騒音調査を採用し、原告２５７人のうち、区域外となる原告４７人を救済対象から外した。

　将来被害は「具体的な請求権や額が確定できない」として退けた。飛行差し止めも「支配の及ばない米軍の行為の差し止めを求めることはできない」とした。また国は、一部原告が騒音被害を知りながら転入したと主張したが、「原告は被害を正しく認識していなかった」として否定した。

　横田基地では、別の原告による訴訟で平成１７年、２審東京高裁が将来の分の賠償を一部認めたが、最高裁は１９年５月、破棄した。