岩国で騒音訴訟はじまる

中国新聞３月２３日付け記事から。

岩国基地騒音で提訴

　岩国市の米海兵隊岩国基地周辺の住民476人が23日、国を相手取り、在日米軍再編に伴う米空母艦載機移転と米軍機などの早朝・夜間飛行の差し止め、騒音被害に対する総額約５億5000万円の損害賠償などを求める訴えを山口地裁岩国支部に起こした。同基地関連の騒音訴訟は初めてで、米軍再編の是非も法廷で争われる。

　原告は、市内のＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数、Ｗ値）75以上の地域に住む212世帯の住民。年齢はゼロ歳―93歳にわたる。

　訴えによると、国が進める基地滑走路沖合移設は騒音軽減などの当初目的に反して2014年までに移転予定の艦載機部隊の受け皿となり、「基地被害拡大は明らか」と主張。長年の騒音で会話や睡眠妨害、耳鳴りなど身体的被害を受けてきたとしている。

　国に対し、午後８時から翌朝８時までの飛行とエンジン作動差し止め、それ以外の時間帯は騒音を60デシベル以下に抑える▽市街地上空での旋回・急上昇訓練差し止め▽艦載機59機と空中給油機12機の離着陸差し止め▽過去の騒音被害に対し原告一人当たり115万円の損害賠償▽訴訟期間中と将来分として同じく月額２万3000円の損害賠償―を求めている。

　米軍の厚木基地（神奈川県）や嘉手納基地（沖縄県）など全国５カ所の騒音訴訟では、Ｗ値75以上で過去分の損害賠償がほぼ認められている。一方、飛行差し止めはいずれも退けられている。

　国は、沖合移設により、Ｗ値75以上の区域は艦載機が移転しても現在の約1600ヘクタールから約500ヘクタールに減少すると説明する。これに住民側は反発。08年11月に準備会を組織し09年３月７日に原告団を結成するなど訴訟の準備を進めていた。