２審も「過去の分」のみ賠償認める 米軍横田基地騒音訴訟

2008.7.17 22:17　産経新聞

　米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民が、国に米軍機の夜間飛行などの差し止めと騒音被害への損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、東京高裁であった。宗宮英俊裁判長は、過去の騒音被害で総額約１億６０００万円の賠償を命じた１審東京地裁八王子支部判決を変更し、総額約１億９４００万円を賠償額とした。飛行差し止めと将来の騒音被害への賠償は１審同様、認めなかった。

　宗宮裁判長は１審同様、騒音のレベルを示す「Ｗ値」（うるささ指数）が７５以上の区域の住民を救済対象と認定。ただし、区域を狭めた国の新しい騒音調査を採用し、原告２５７人のうち、区域外となる原告４７人を救済対象から外した。

　将来被害は「具体的な請求権や額が確定できない」として退けた。飛行差し止めも「支配の及ばない米軍の行為の差し止めを求めることはできない」とした。また国は、一部原告が騒音被害を知りながら転入したと主張したが、「原告は被害を正しく認識していなかった」として否定した。

　横田基地では、別の原告による訴訟で平成１７年、２審東京高裁が将来の分の賠償を一部認めたが、最高裁は１９年５月、破棄した。

米軍機今度はアンテナ落下 横田基地所属、都など抗議

米軍機今度はアンテナ落下　横田基地所属、都など抗議
2008年7月15日 21時03分

　在日米軍横田基地（東京都）に所属する輸送機Ｃ１３０が１４日に基地から１００マイルまでを往復飛行中、重さ約１・４キロのアンテナを脱落、落下させていたことが１５日、分かった。人的、物的被害は確認されていないという。

　横田基地所属の米軍機をめぐっては１０日にも、ヘリコプターから水の入ったペットボトルが落下したばかり。

　都と立川市など基地周辺６市町でつくる連絡協議会は１５日、度重なる事故を受け米軍側に「極めて遺憾」として厳重に抗議し、原因究明や対策などを求める要請を文書で行った。防衛省北関東防衛局などにも、原因究明や再発防止の徹底を米軍側に申し入れるよう求めた。

　都によると、輸送機は１４日午前の飛行中、機体上部にある円柱状の金属製アンテナを脱落させた。落下した場所は分からないとしている。

（共同）

米軍ヘリからペットボトル落下＝多摩川付近に－都など抗議

時事通信

　在日米軍横田基地に所属するヘリコプターが、東京都昭島市の多摩川付近を飛行中にペットボトルを落下させる事故を起こしていたとして、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」（会長・石原慎太郎東京都知事）は１４日、米軍と防衛省に対し、事故発生に抗議するとともに原因究明や再発防止などを求める要請を行った。

　都基地対策室によると、１０日午前９時２２分ごろ、横田基地から南へ３．２キロの上空を飛んでいた米軍ヘリＵＨ－１Ｎが、飲料水入りのペットボトルを落とした。

米軍は「不注意で落とした」と説明しており、ペットボトルはまだ見つかっていない。被害は報告されていないが、要請書は「一歩間違えば人命にかかわる惨事につながりかねない」と指摘した。（2008/07/14-18:29）

日米弾道ミサイル対処訓練実施？

産経新聞の報道によれば、11日に日米のミサイル対処訓練を実施し、横田基地内の日米共同運用調整所、防衛省の中央指揮所、官邸などと情報共有やデータ交換をした模様。

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横田空域一部返還が9月25日実施

7月1日、国土交通省は横田空域の一部返還を9月25日に実施すると発表しました。

これは、2006年5月1日に日米安全保障協議委員会（=日米の防衛・外務首脳による会議、通称「２＋２」)で合意した「再編実施のための日米のロードマップ」において「横田空域の一部について、2008年9月までに管制業務を日本に返還する。」にもとづくもので、同年10月には空域の特定がされていました。

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